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設計料についてprice

戸建て住宅の場合

住宅の計画においては、「国土交通省告示第15号」(建築士法第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準)と、当事務所基準を加味して工事請負金額(想定)に応じて、概ね10%~15%の業務報酬と定めさせていただいております。ただし計画の規模や申請・構造等の業務内容により前後しますので、あくまで目安とした上でご相談ください。

基本計画立案中に適切な総工事金額の目標を話し合いによって定め、その目標工事金額に前述の比率を掛け設計料を割り出します。現実として、希望が膨らみ、予算がオーバーしていくこともありますが、それに伴って設計費もずるずると上がって行くことを防ぐためです。

その一方でコストを押える事の方が、そうでない場合よりもはるかに労力が必要です。その実情を踏まえ、総工事費に対してではなく目標予算にて設計料を設定しています。ただし、契約以降の大幅な変更によって設計業務が大きく増加または減少する場合は、事前にご相談のうえ金額修正をさせていただく場合もあります。

また、小規模の計画であっても、通常の設計業務を必要とする場合、外注の必要な構造設計料を除く設計監理料は150万円(税別 )を下限とします。

住宅以外の店舗設計、リフォーム等についてはその都度ご相談ください。クライアントの方のご要望に応じて個別に調整させていただいております。

(注)公的機関に支払う申請、検査費用は設計料に含みません。

いずれにせよ、初回の打ち合わせは無料で行います。気軽にご連絡下さい。

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